地方債、借り換え相次ぐ/ 日経新聞

同じ日の新聞で2題。

ひとつは、財源にこまった自治体が、借り換えで返済期限を先延ばしする動きがでているという話。返済期限を延ばしたら、当然返済総額は増加する。にもかかわらず、先延ばしするというのは、財政が危機的だということ。もちろん、数年後に財政が一気に好転するという予測があるのであればそれでもいいわけだけど、それがないなら、これは本当に時間つなぎでしかない。

地方債、借り換え相次ぐ・住民負担膨らむ恐れ

2006/04/04 16:01
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3B2700E%2004042006&g=MH&d=20060404

もう一つの記事は、隠岐で、産婦人科医が不在になって分娩ができなくなったという記事。この事態がなぜ起こったのかはここでは問わない。それより、これによってどんな事態が発生するかだ。地元では出産ができないということになれば、出産のために本土に長期滞在する必要がでてくる。この費用を個人が負担することになれば、出産抑制要因になるか、あるいは地域外への移住促進要因になるかだ。費用を自治体が負担することになれば、その地域の自治体あるいは保険の財政は悪化する。

産婦人科医が不在、分娩できず　島根・隠岐諸島
2006年04月04日21時26分
http://www.asahi.com/life/update/0404/005.html
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060404/K2006040400831.html

この２つの記事の指し示す事実は、国の政策の変更によって、過疎地域には、さらなる人口流出の圧力が高まっているという事実。元々過疎地域は、集積のメリットがないのだから、同じサービスを提供すればコストがかかるし、同じ費用の中では低いサービスしか提供できない。そこを埋めるものが、地方交付税だったわけで、だから地方交付税を人口比で示したり、あるいは東京都は地方交付税を受け取っていないというのは本来的にナンセンスなはずなのである。

で、さほど間をおかずして、日経朝刊の1面には、人口一人あたりで割った地方交付税のランキングなるものが唐突に登場したのであるけど、さて、これはなぜだろう。

ちなみに、1週間ほど前、3月29日、竹中総務相の管理下にある「経済財政諮問会議」は、2011年度までに「最大６兆円程度」の地方交付税の削減が可能とぶちあげていたりする。