月刊日本1月号

発売は12月22日の1月号。
表紙に、「検察とマスコミは共犯だ」という記事があり。ジャーナリストの青木理氏のインタビュー。インタビュアーは、たぶん同じ号に、「対米自立を阻む東京地検特捜部」という記事を掲載している、月刊日本の論説委員、山浦喜久氏。

東京地検特捜部というものは、もともと戦後、隠匿退蔵物資事件捜査部として、アメリカの肝いりでスタートした組織だ。一方、清和会の源流にいる岸信介がＣＩＡのエージェントであったことが「ＣＩＡ秘録」（講談社）によって明らかにされた。清和会と地検特捜部を結ぶ洗浄にアメリカの影があるのではないか。

青木　面白い仮説ではある。確かに、アメリカの意向に逆らうような政策や外交方針を取った政治家が検察のターゲットにされた例はいくつもある。また、近年の検察組織においては、米国型のグローバリゼーションと構造改革要求においては、米国型のグローバリゼーションと構造改革要求に積極的に堪えようとする勢力が組織の中枢を締めていたのは疑いようのない事実だ。(P44-45)

以下は、「対米自立を阻む東京地検特捜部」という記事の一部。

　我が国が自立と自尊の道に踏み出し、新しい政体を模索する上で、ボトルネックとなっているものがある。それこそが東京地検特捜部である。
　東京地検特捜部は、戦後ＧＨＱの指導の下、隠匿退蔵物資事件捜査部としてスタートした。いわば生みの親がアメリカなのであり、特捜部は孝子として、親のために尽くしてきた。その最たるものがロッキード事件による田中角栄の正解追放であった。昭和49年、ジャーナリストの立花隆が、「文藝春秋」誌に発表した「田中角栄研究」が引き金になったのだが、この取材には大量の人員と金が動員された。立花グループは土地登記を一見筒検証し、角栄と関連会社の関係をすべて洗い上げた。しかし、現在にいたるまで、一介の、当時は無名のジャーナリストであった立花がどこから取材資金を得ていたのかは明らかになっていない。そもそも、立花は角栄追求の原稿を依頼されたとき、「あんな程度の男に時間は割けない」と、角栄を無学歴、無教養な男と蔑んでいたのである。ところが一転し、潤沢な資金を駆使して、膨大な「角栄研究」を上梓した。「角栄研究を元に地検特捜部は大はしゃぎして角栄を追求し、対人に追い込んだ。（P87)

月刊日本というのは、ざっくり言ってしまえば右系雑誌で、その記事の信頼度がどれくらいのか、というのは判断が難しいのだけど、なんとなくひっかかる記述が上記。

月刊 日本 2010年 01月号 [雑誌]